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本日のご質問…
派遣社員の方の割合。
派遣社員の方の労働者の仲に占める割合は何%くらいなのでしょうか?選ばれています!電気設備点検の派遣求人をチェックするときは。 ネットで検索した所、150万人くらいとのことでしたが、私はマスコミが騒いでいる割には、そんなに多くないのではという印象を持ってしまいました。実際の所どうなのでしょうか?
派遣の転職には、やっぱりなんらかの資格が有利です。
そして回答…
>派遣社員の方の労働者の仲に占める割合は何%くらいなのでしょうか?労働者全体からみれば約2%で、非正規雇用に限定しても約6%です。http://www.jassa.jp/corporation/rikai/03.html>ネットで検索した所、150万人くらいとのことでしたが、私はマスコミが騒いでいる割には、そんなに多くないのではという印象を持ってしまいました。実際の所どうなのでしょうか?実際のところに関しては、上記回答とURLを参照してください。
tabemono31さんと同じように、非正規の大部分が派遣だと思っている方は私の周囲にもたくさんいて、上記の数字を教えてあげると皆驚きます。これには様々な要因があるとは思いますが、tabemono31さんがおっしゃるようにマスコミと左寄りの(社会主義的な)方々の影響が非常に大きいのだと思います。特に大きな影響になったのは、両方とも2年くらい前から使われだした言葉の『派遣切り』『派遣村』の2つだと思います。『派遣切り』に関しては、マスコミが生み出した言葉だと思いますが、定義が曖昧であるにも拘らず、言葉だけが独り歩きし、多くの方が使っています。個人的には、「雇用契約期間中の終了」を指す言葉だと理解していました。これは雇用契約の不履行という意味で、使用者(会社)側の違法行為であると言えますし、これがあった場合、派遣先にも「関連企業などで就業先を確保するよう努力すること」が義務付けられるような、悪質な行為です。派遣のような『有期間雇用』の場合、『雇止め』(=契約満了による終了)に関しては、一定の基準を満たす場合に30日以上前の予告が必要となるものの、そういった手続きをすれば、合法で問題無い行為だと言えます。これまで含めて『派遣切り』と呼ぶのには、非常に抵抗があります。もちろん、「長期的に働ける」という根拠の乏しい口約束を簡単にしてしまう派遣会社が一番悪いということは分かっていますが、派遣が『有期間雇用』であることを理解しないで働くスタッフにも問題があると思いますし、理解した上で働いていたのに、雇止めされたとたんに騒ぎ出しているようなスタッフは自己責任の方が大きいと思います。『有期間』のモノには、文字通り、期間が有り、終了することもあるのです。『派遣村』に関してはもっと問題で、実際にあの『派遣村』に居た方のほとんどが「元派遣スタッフ」では無かったことが明らかになってきています。
2008年末に初めて作られた日比谷の『派遣村』に集まった方は約500人で、そのうち、約半数の方が生活保護を申請したにも拘らず、求職の“登録”をした方は、全体の約4分の1と、生活保護の約半数だという結果になっています。住み込みなどの仕事が4,000件以上も紹介されていたにも拘わらずです。
つまり、『派遣村』に来た方の4人に1人しか仕事を探していなかったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E8%B6%8A%E3%81%97%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%9D%91その人達のうちに、「元派遣」が何人居たというのでしょうか?それなのに『派遣村』という名前にしたのが大きな問題だと思います。
年始に実家に戻った際、家族からの質問攻めにあいましたし、この言葉により「派遣=悪」というイメージが出来上がった為、年始からの営業活動では担当者に事実を説明して回るのに大変な思いをしました。フラワーデザイナーの派遣 もう一度書きますが、派遣の占める割合は、「労働者全体からみれば約2%で、非正規雇用に限定しても約6%」しかいないのです。簡単検索紙器の派遣きっとあります! それなのに、これら2つの言葉により、あたかも「非正規=派遣=悪」という図式が、あっという間に世間に定着してしまったのです。吉野郡吉野町に関する派遣情報 僅か2%の派遣の中で、問題視されている『製造派遣』が占める割合はおそらく5~10%程度で、さらに、『派遣切り』で家を失うような状態になる「寮付き案件」で働いていたスタッフが、その中の2~3%程度でしょう。
派遣は非正規雇用の問題のスケープゴートにされただけです。派遣法(正式名称は長い為省略)改正案は、国会会期末により一旦廃案になってしまったようですが、おそらく近い将来成立するでしょう。
そして製造派遣は禁止されることは確定的です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html現在、厚生労働省による「専門26業務派遣適正化プラン」が実施されていて、事務系派遣を中心に、多くの現場で直接雇用へ切り替えようとする動きが出てきています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdfこの両方の影響で、派遣業界は縮小していくと思いますが、結局はほとんどの方が契約社員やアルバイト・パートなどの直接雇用の非正規に変わるだけだということは、現時点を見るだけでも明らかなことです。非正規雇用の問題を解決するなら、「同一労働同一賃金」を法制化するしかいないと、思っています。ただし、各所の反対により、余程のことが無い限り、実現しないと思います。
次回もどうぞお楽しみに。